古物商の営業所の管理者の役割と選任時の注意すべきポイントについて解説！

古物商許可の申請の際に、営業所ごとに古物商の管理者を記入する必要があります。「誰を古物商の管理者に選任すればよいのか」「選任してはいけない人がいるのか」と疑問に感じる人も多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では古物商許可を申請する際に登録する「営業所の管理者」について押さえておきたいポイントについて解説致します。

管理者について

古物営業法　第13条　
古物商又は古物市場主は、営業所又は古物市場ごとに、当該営業所又は古物市場に係る業務を適正に実施するための責任者として、管理者一人を選任しなければならない。

古物営業法に定められているように管理者を一人選任する必要があります。古物の取引の中で、不正品や盗品が流通していないかなどを確認し、犯罪の防止と被害の迅速な回復に大きく寄与します。したがって、管理者は常勤であって、他営業所との兼業はできません。居住地と営業所あまりにも遠い場合についても管理者として適任とは言いにくいです。

★欠格事由について

古物営業法第13条2項
次の各号のいずれかに該当する者は、管理者となることができない。
一　未成年者
二　第四条第一号から第七号までのいずれかに該当する者
三　心身の故障により管理者の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

古物営業法第4条1号〜7号
第四条　公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。
一　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二　拘禁刑以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百三十五条、第二百四十七条、第二百五十四条若しくは第二百五十六条第二項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して五年を経過しない者
三　集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
四　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの
五　住居の定まらない者
六　第二十四条第一項の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者（許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）
七　第二十四条第一項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第八条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者（その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で、当該返納の日から起算して五年を経過しないもの

古物営業法の内容としては以上のとおりになりますが、簡単に要約すると以下の通りになります。

・未成年者
・心身の故障により古物商の業務を適正に実施することができない者
・破産者で復権を得ない者
・禁固以上の刑に処せられ、5年を経過しない者
・許可を受けないで古物商の営業を行い罰金の刑に処せられた、又は窃盗罪、背任罪、遺失物横領罪、盗品譲受罪で罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
・暴力団及び暴力団関係者
・住居の定まらない者古物営業法に違反し許可を取り消され、5年を経過しない者