航空局標準マニュアルについて解説！【ドローン飛行許可】

飛行許可・承認を取得するためには飛行許可申請を行う必要があります。航空機飛行マニュアルとは、国土交通省が作成したもので安全飛行を実現するために守らなければなりません。この飛行マニュアルは許可・承認の判断材料となる極めて重要なものです。

研究開発・空中散布・インフラ点検用などいくつか種類がありますが、多くの方にとって特に重要となるのが航空機飛行マニュアル①と②になります。

本記事では、多くの方が利用する「航空機飛行マニュアル」について深く掘り下げて解説をしていきます。

航空機飛行マニュアルについて

航空機飛行マニュアルは、大きく分けて3つの章で構成されています。

機体の点検・整備（1章）

第1章では、大きく「機体の点検・整備の方法」と「点検・整備記録の作成」について記載されています。

「機体の点検・整備」の方法については、飛行前・飛行後・20時間ごとの点検項目が定められています。

「点検・整備記録の作成」の方法について、「機体の点検・整備」を行った際には、「無人航空機の飛行日誌の取扱要領」に従い、点検・整備記録を作成し管理しておく必要があります。

飛行させる者の訓練及び遵守事項（2章）

第2章は「無人航空機を飛行させる者の訓練及び遵守事項」について定めています。

まず、基本的な操縦技量の習得及び業務を実施するために必要な操縦技量を習得する必要があります。ここの表に定められた項目（対面飛行等）については夜間・目視外においても操作が安定して行えるように、練習を行う必要があります。

遵守しなければならない事項として、「安全に飛行できなくなるような不測の事態が発生した場合には即時に飛行を中止する」「アルコール影響下での飛行禁止」など、基本的なルールが網羅されています。

安全確保体制（3章）

実際の飛行現場でどのように安全を担保するかを具体的に定められています。

3-1　無人航空機を飛行させる際の基本的な体制

第三者の上空では飛行させませんので、飛行範囲への第三者の立入があった際は、飛行の中止等の措置を行う必要があります。

また、風速5m/s以上、雨天、霧など十分な視程が確保できない状態での飛行についても禁止されています。もっとも、ドローンの性能によりこのような状況下においても安全に飛行できることが保証されている場合には、その範囲内での飛行が認められます。

飛行させる際には、安全を確保するために必要な人数の補助者を配置する事が必要になります。
◯飛行範囲に第三者が立ち入らないよう注意喚起を行う
◯飛行経路全体を見渡せる位置において、飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を監視し、安全に飛行させることができるように必要な助言を行うなどが補助者の役割になります。
もっとも、塀やフェンス等を設置することや、「立入制限区画」を明示し、第三者の立ち入りを確実に制限できる場合は、補助者の配置を省略できます。

そして、学校、病院、鉄道上・観光施設などの不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近は飛行させることができません。飛行が避けられない場合については、飛行経路を限定した上で、必要な体制について調整を行ったのちに飛行します。

ただし、施設の点検業務などで飛行が避けられない場合は、関係者と調整し、飛行範囲を限定した上で、追加的な安全策を講じるなど必要な体制について調整を行ったのちに飛行します。