古物商許可を取得するために必要な費用について解説！

「古物商の許可が必要になった」「古物商許可を取得したい」という考えた時に、ご自身で古物商許可の申請を自身でやるのか、行政書士に代行を頼むかを検討すると思います。これらを検討するのに、費用がいくらかかるのかを知ることは非常に重要です。

ご自身で申請すれば、無料になるということではなく、個人で申請をする場合にも費用が必ずかかります。必要書類を収集するために要する費用や警察署に納める申請手数料が必要です。

今回は、古物商許可を申請する際の費用を解説していきます。

申請に必要な書類

ポイント：公的書類などの手数料は必要

古物商許可の申請には以下の書類が必要になります。
申請書だけではなく様々な添付書類を取得する際に、取得手数料がかかってくるという事です。

必要書類	法人	個人	取得方法	費用
①申請書(様式第1号)	◯	◯	ダウンロード	無料
②住民票の写し	◯	◯	住所地の役所・コンビニなど	300円
③身分証明書	◯	◯	本籍地の役所	480〜600円
④略歴書	◯	◯	ダウンロード	無料
⑤誓約書(申請者)	◯	◯	ダウンロード	無料
⑥誓約書(管理者)	◯	◯	ダウンロード	無料
⑦URLの疎明資料	◯	◯	コピーやダウンロード	無料（ドメイン費用などは除く）
⑧定款	◯	–	コピー	無料（定款作成費用は除く）
⑨登記簿謄本	◯	–	法務局	600円

必要書類の取得費用について

住民票

取得費用：300円

お住まいの市区町村で取得する一般的な住民票が必要になります。
・本籍地の記載は有り
・マイナンバーの記載は無し
の点に注意しましょう。
マイナンバーカードを所有されている方は、コンビニで取得することができます。

身分証明書

取得費用：300円

身分証明書は間違いやすいですが、免許証やパスポートなどのことではありません。「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の証明書」が必要であり、本籍地のある市区町村役場で取得できます。

登記事項証明書

取得費用：480円〜600円

法人で古物商許可を取得する場合には、法人が登記されていることを証明する登記簿謄本が必要です。
法務局であれば、どこでも取得することが可能です。オンラインで郵送請求もできますし、窓口で請求することも可能ですがオンラインの方が費用は安いのでお急ぎでなければぜひご活用ください。

公安委員会手数料

費用：19,000円

申請の際には、警察署に申請手数料として19,000円を支払う必要があります。
この手数料は、どの地域でも例外なく必要とされており、証紙での納付が求められます。

行政書士に手続きを依頼する費用面でのメリット

古物商許可申請は、自分でもできる許認可ですが。行政書士に依頼した方が費用を抑えられる場合があります。

実際に自分で古物商許可申請をした場合、6日間かかったとします。この場合のコスト（人件費）を考えると、15,000円（日給）×6日=90,000円

代行手数料も事務所ごとに違いがありますが、相場は40,000～50,000円くらいとなります。

費用以外の３つのメリット

専門特化した行政書士は、正確性が高く、時間のロスも少ないため、早く申請できるといったメリットや、平日の昼間に時間を取れない人にとって証明書の取得から警察署への提出まで丸投げできるメリットがあります。担当者が申請作業に追われることなく、安心して本業に専念できるといったメリットもあります。

古物商許可申請手続きが負担に感じるようでしたら、専門特化した行政書士に依頼することをおすすめします。

まとめ

以上、古物商許可要件について解説しました。申請書類の記載内容に誤りや不備があると、再度提出が必要になります。また、平日に最低2回警察署へ行く必要があるため、普段の業務を行いながら時間を作ることはかえって時間がかかってしまいます。

許認可のプロである行政書士中井湧也事務所にお任せください。弊所は古物商許可専門で申請代行をしております。お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください！

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